メールマガジンバックナンバー

20120120

vol_29号『労務問題の事例』

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「デンタルネットワーク グループ21」メールマガジン vol_029号
『労務問題の事例』
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今回お届けする情報は....
◆歯科医院経営講座『労務問題の事例』
◆トピックス『診療報酬・介護報酬改定等について』
◆メールマガジン バックナンバー&付録資料のご案内
◆「デンタルネットワーク グループ21」勉強会
全国エリア別−2012年2月開催予定
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━◆29回『歯科医院経営講座』◆━
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第29回のテーマは『労務問題の事例』です
今回は歯科医院経営者から実際に質問されたことに基づいた労務問題のQ&A
です。これまでお話ししてきた内容の復習だと思ってください。
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Q1.面接時に聴いてはいけない質問とは?
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A1.
本人の能力に関わらない事項については原則として質問してはいけません。
具体的には、本籍、出身地、家族の状況、住居の状況や思想・信条に関するこ
と等です。(詳細はメルマガ第20号で確認してください。)
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Q2.ハローワークに提出した求人票の条件を下回る条件で雇用できますか?
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A2.
結論から言えば可能です。
ただし、面接時など採用前に雇用条件について説明を行うことが大事です。
また、雇用契約書には正式な雇用条件を明示しなければなりません。
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Q3.受付として採用した者を助手業務に就かせることは可能ですか?
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A3.
本人の同意があれば可能です。
採用時には、担当業務や勤務場所などの労働条件を明示することが必要です。
労働条件を「受付業務」に限定した場合には、これに従わなければなりません。
ただし、本人が配置転換に同意した場合には可能となります。
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Q4.採用した従業員の試用期間を延長することは可能ですか?
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A4.
合理的な理由があれば可能です。
合理的な理由とは、あらかじめ予見できないような事情で、医院への的確性を
判断できないような場合に限られます。
例:試用期間を3ヶ月としていたが、本人の責によらない交通事故により1ヶ月
休んでいた。
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Q5.使用期間中であれば、本人の能力、経験等を考慮して、いつでも解雇で
きますか?
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A5.
使用期間中であっても、採用から14日を超えた場合は、正式な解雇手続き
(30日前の解雇予告または標準賃金30日分の解雇手当の支払い)が必要となり
ます。
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Q6.残業が長引いた場合、休憩時間を別に与えなければなりませんか?
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A6.
法令上は必要ありません。法令では労働時間が6時間を超える場合45分、労働
時間が8時間を超える場合60分の休憩を与えなければならないとされています。
従って、残業が長引いても別途休憩を与える必要は法令上ありません。
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Q7.診療時間を変更するため、始業時間を1時間早めたいが問題はありませ
んか?
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A7.
就業規則に以下のような条文があれば可能です。
「やむを得ない事情がある場合または業務上の必要がある場合は、全部または
一部の従業員について、始業・終業時刻及び休憩時刻を変更することがある。」
ただし、この場合においても、原則として1日の労働時間が法定労働時間を超
えてはなりません。
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Q8.有給休暇の届出は「3日前」までに行うことを義務づけることはできま
すか?
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A8.
合理性があれば、就業規則で義務づけることは可能です。
院内の話し合いで、何日前までに申請するかを決めて、就業規則に記載した場
合有効となります。
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Q9.毎月25日が給与の支払日としています。月末に退職した従業員から当月
の給与の支払いを求められた場合、いつまでに支払わなければなりませ
んか?
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A9.
請求があれば、退職日から7日以内に支払わなければなりません。請求が無け
れば、通常の給与支払日(この場合、翌月の25日)に支払えばよい。
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Q10.新たに雇ったパートスタッフから、自分名義の預金口座がないので、夫
の預金口座に給与を振込んで欲しいと依頼された。これは可能ですか?
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A10.
法律違反となります。
法律では、給与は、本人に現金で支払うこととされています。本人の承諾があ
る場合には本人名義の預金口座に振り込むことができるとされています。
従って、たとえ本人から希望があっても、夫名義の預金口座に振り込むことは
できません。
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Q11.パートスタッフの労働時間計算を間違えて、給与を払いすぎてしまった。
翌月の給与から過払い分を相殺できますか?
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A11.
可能です。
ただし、事前に過払い分の金額を明示し、相殺する旨の通知をしたほうが良い
でしょう。
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Q12.勤務態度が悪いので厳しく注意をしたら翌日から出勤しなくなってしま
った。電話連絡もつかず、採用時に記載された現住所を尋ねたが、転居
しており所在が不明である。この場合、解雇できますか?
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A12.
この状態では解雇できません。
解雇を行う場合は、本人に通達しなければなりません。労働基準監督署に相談
してください。
法的には、官報への掲載、市役所・町役場の掲示板に掲示するなどの公示を行
うことが必要となります。
実際の現場では様々な状況が起こります。こうした労働関係の問題が起きた場
合には、労働基準監督署やハローワークに相談することをお薦めしています。
自己判断で決断をして、誤った選択をすると、より大きな問題となりかねませ
ん。
次回は、「歯科医院の設備、ちょっとした工夫」です。
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━◆トピックス『診療報酬・介護報酬改定等について』◆━
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今回は、昨年末厚生労働省が報道機関向けに発表した『診療報酬・介護報酬改
定等について』の全文をご紹介します。
12月22日
報道関係者各位
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診療報酬・介護報酬改定等について
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平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」
の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のあるべき医療・介護の
姿」を念頭に置いて、以下の取組を行う。
1.診療報酬改定
我が国の医療はいまだ極めて厳しい状況に置かれている。国民・患者が望む安
心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、厳しい経済環境
や保険財政の下、平成24年度改定においては、概ね5,500億円の診療報酬本体
の引上げを行うこととし、その増加分を下記の3項目に重点的に配分する。
(1)診療報酬改定(本体)
改定率 +1.38%
各科改定率 医科 +1.55%
歯科 +1.70%
調剤 +0.46%
(重点項目)
・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができる
よう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層
の推進を図る。
・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰
に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化する
とともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。
・がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の
進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。
(2)薬価改定等
改定率 ▲1.38%
薬価改定率 ▲1.26%(薬価ベース ▲6.00%)
材料改定率 ▲0.12%
(注)診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体(ネット)の改定率は、+0.00%。
なお、別途、後発品の置き換え効果の精算を行うとともに、後発医薬品の推進
策については、新たなロードマップを作成して強力に進める。併せて、長期収
載品の薬価の在り方について検討を進める。
2.介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落
傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率
とする。
介護報酬改定
改定率 +1.2%
在宅 +1.0%
施設 +0.2%
(改定の方向)
・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス
間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーシ
ョンなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっ
ているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてき
た処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費
に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報
酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改
定率+2.0%とする。
改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者
の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。
平成23年12月21日
財務大臣
厚生労働大臣
大臣折衝の結果、上記のとおり合意したことを確認する。
民主党政策調査会長
※以下はその他関係資料
12月27日
改定率と改定規模
厚生労働省保険局
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平成24年度診療報酬改定について
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※ その他の関係資料 改定率と改定規模 12月27日
厚生労働省保険局
全体改定率+0.00%(+0.004%)
1 診療報酬改定(本体)
改定率+1.38%(+1.379%)(約5,500億円)
各科改定率
医科+1.55%(約4,700億円)
歯科+1.70%(約500億円)
調剤+0.46%(約300億円)
2 薬価改定等
改定率▲1.38% (▲1.375%)(約5,500億円)
薬価改定▲1.26%(薬価ベース▲6.00%)
(約5,000億円)
材料価格改定▲0.12%(約500億円)
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━◆メールマガジン バックナンバー&付録資料のご案内◆━
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━◆「デンタルネットワーク グループ21」勉強会◆━
全国エリア別−2012年2月開催予定
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「デンタルネットワーク グループ21」は、『開業後に強い歯科医院を作る
こと』をメインテーマに、各エリア1回・2回・4回・6回・8回コースにて定期開
催しています ”開業を目指す先生方の経営勉強会 ” です。
開業を成功に導くには、(1)安定した返済計画の立案、(2)開業後の増患対策、
(3)スタッフの戦力化、この3点が重要であるといわれています。エリア別に定
期開催しております勉強会では、融資・事業計画、スタッフ教育、建築内装に
関する問題など、強い歯科医院を築くための具体的なテーマを取り上げ、分か
りやすい解説・先輩開業医による体験談などを交えて楽しく進めてまいります。
奥様同伴で参加される先生方も多数いらっしゃいます。
お気軽にご参加ください。
「デンタルネットワーク グループ21」勉強会への参加お申し込みは、
弊社Webサイトから登録できます。
http://www.yoshida-dental.co.jp/01/01_g21.htm
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[ 東京エリア ]開催場所−(株)ヨシダ 東京支店 3F
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2012年 2月11日(祝)10:30〜16:30
スタッフが自立し、行動できる組織・システムを作っていく
┗ 野村 英孝 先生(群馬県前橋市開業 あすなろ歯科 院長)
親子間継承・居抜開業の注意点
┗ (株)ヨシダ PMC チーフコンサルタント
東京医科歯科大学非常勤講師
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[ 大阪エリア ]開催場所−(株)ヨシダ 大阪支店
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(5日コース)[第1回]
2012年 2月12日(日)09:30〜13:00
クリニックの『違い』を空間デザインで表現する
┣ 谷田 亮 (株)ヨシダ 大阪支店CPC課
┗ (株)シーピーオー設計 担当者
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[ 福岡エリア ]開催場所−(株)ヨシダ 九州支店
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(4日コース)[第1回]
2012年2月19日(日)13:00−17:00
「継続通院したくなる歯科医院のスタッフ育成計画」
〜自院に合ったスタッフの採用・育成のポイントを解説致します〜
┗ 岩崎 小百合 歯科衛生士 いわさき歯科医院
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