■事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資 源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国の経済の活性化を図ることを目的とする補助金でCT・CAD/CAM・ユニット・マイクロスコープ等の導入に活用が可能です。

■補助率・補助上限額

賃上げの要件

以下のいずれかの要件を満たす場合、補助上限額は800万円となります。
1.補助事業期間終了時に、事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦＋30円以上の賃上げ
2.上記を既に達成している事業者は、補助事業期間終了時に、事業場内最低賃⾦＋30円以上の賃上げ

廃業を伴う場合は、補助上限額に廃業費用として150万円が上乗せとなります。

出典：事業承継・引継ぎ補助金Webサイト　公募要領（経営革新）（https://jsh.go.jp/r4h/materials/）を加工して作成

■事業承継・引継ぎ補助金活用のポイント

• 2017年4月1日〜2024年1月22日までに事業承継を実施
• 個人事業主として、院長を交代する
• 診療報酬に関する規制は現状はなし
• 採択と同時に交付決定されるので、納品スケジュールがたてやすい
• 平成29年補正（2018年実施）〜令和3年補正（2023年2月実施）までの採択率は60%

■事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）の交付までの流れ

※認定支援機関への相談は、締切の1か月前までにすることをおすすめします。

■5次公募　申請スケジュール

※上記スケジュールは公募要領公開時点での予定となります。変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

出典：事業承継・引継ぎ補助金Webサイト　公募要領（経営革新）（https://jsh.go.jp/r4h/materials/）を加工して作成

■事業承継・引継ぎ補助金活用上の注意点

1.事業承継対象期間内に事業承継を行う必要があります
2.申請時の見積金額をもとに補助金の上限が確定します
3.導入設備は原則購入（現金払い・融資を受けることも可能）
4.補助金受給後5年間（計6回）事業化報告の義務があります
5.機械の法定耐用年数期間内は、機械の保管義務があります
6.補助金事務局等との連絡は事業主様に行っていただく必要がございます
7.事業計画書は事業主様にヒアリングさせていただき、支援業者（認定支援機関）で作成いたします
8.採択後に医療法人化された場合は、残存簿価に応じた補助金の返還が生じます
9.補助金事務局による実地検査に応じる必要があります
10.補助金受給から5年間は書類の原本を保管してください

出典：事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（https://jsh.go.jp/r4h/）を加工して作成